所得拡大促進税制。経営力向上計画で所得拡大促進税制の適用を受ける場合の手続

中小企業庁：積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)

現場で遭遇するのが、産休や育休等で休職している社員がいる場合の上記取扱いです。給与等の増加額の15％を税額控除（通常）の要件次に、所得拡大促進税制で税額控除を受けるための要件を解説します。

青色申告書を提出している中小企業や個人事業主が、一定の要件を満たしたうえで、前年度よりも給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部が法人税（個人事業主は所得税）から税額控除されることになります。

この場合において、控除される金額の計算の基礎となるその控除した金額は、確定申告書等に添付された書類に記載された雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額が限度とされます。
教育訓練等に伴う旅費、食費、交通費等• 1 雇用者給与等支給額（注3）＞比較雇用者給与等支給額（注4）• 継続雇用者：以下の全てを満たす者を指します。

経営力向上計画の作成・申請については、経営革新等支援機関に認定された税理士のサポートを受けることができます。ただし、以下の者は対象外となります。

5926• ）の総数又は総額の２分の１以上を同一の大規模法人に所有されている法人• 国内資産（国内にある当該法人の事業の用に供する機械・装置等）国内に所在するもの、国内で使用されるもの等国内事業において使用される減価償却資産です。
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ロ法人から委託を受けた他の者（その法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含みます。所得拡大促進税制については一定の要件を満たすことで適用があります。また、この中小企業者に該当するかについては、適用を受ける事業年度終了の時の現況によって判定することとされております。

主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。

1 適用要件の改正適用要件の改正は中小企業者等か否かにより内容が異なり、その概要は次のとおりである。
・注文住宅の新築：令和2年9月・分譲・中古住宅の取得、増改築等：令和2年11月期限延長の方向性令和2年12月までとなっている13年間控除の居住開始時期ですが、購入契約の年月が下記の期間内に該当する場合、令和4年12月まで延長される方向です。

資本金が1億円以下の法人• 教育訓練等に関連する旅費、交通費、食費、宿泊費、居住費（研修の参加に必要な交通費やホテル代、海外留学の居住費等）• 注6 継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の継続雇用者に対する前事業年度等の給与等の支給額をいいます。

詳細はをご覧ください。これらの活用を検討する場合には早めに税理士に相談し、十分に適用可否を確認することをおすすめします。